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やりやがった!

今まで東京都が健全育成条例改正案のパブリックコメントの結果を公開してこず、各方面や共産などから「公開しろ」と要求されてきたが、「マンガ論争勃発-継続中(β)」というブログの主さんが西沢都議というかたの協力でパブコメに目を通せたとのこと。

で、その結果、とんでもないことが発覚した!!

↓まずはこれを。
東京都に送られたパブコメの山

本当は画像で乗せたいところだが、ツイッターからのリンクで申し訳ない…すぐに開くはず。

これはもちろん、すぐに危機を察知した方や賛成の方の意見の数。
つまり良くも悪くも、これらはすべて「民意」。
しかし、問題はこの画像!!

お分かりいただけるだろうか、この惨状を! 都議会はこともあろうに、「民意」を黒塗りにした!
もちろんこれがなされているのは、個人情報など以外は反対意見のみ!
ちなみにこれが→わかりやすい一例だ!
こんなことが許されるのか? 否、許されていいはずがない!!
この事実を至急拡散願います! 新聞各社、マスコミにチクるのもあり!!

以下の文章は、この証拠を押さえたブログ主さんの記事。重要なので、転載させてもらうことにする。


以下転載

西沢都議のおかげで、ようやく東京都青少年問題協議会答申素案に寄せられたパブコメに目を通すことができたので早速報告する。
 
ここに寄せられた1600通あまりのパブコメに目を通して、まず驚いたのは膨大な黒塗りである。

東京都が開示しない理由の詳細について述べたのが下記の表なのだが、なぜここまで塗りつぶしが必要なのか、まったく意味がわからない。

なぜなら、表に示された根拠に基づいて既に議事録で明らかになっている委員の発言と、それに対する批判までもが「誹謗中傷」と判断されたのか塗りつぶされているからだ。膨大な黒塗りからは、おそらく議事録の部分を引用したのでないかということは、容易に想像つくのだが、何故に公開されているものに対する批判を塗りつぶすのかが理解し難い。
 
さらに、この黒塗り、ところどころでミスがある。
まず、いくつか見られたのは個人情報の黒塗りが漏れていたり、ペンが薄かったのかコピーなのにうっすらと個人情報が見えてしまうことがあること。さらに「誹謗中傷」にあたると判断されたであろう部分でも批判されている個人名の名前が、そのままになっていたりもしていた。
すなわち、開示請求を期間ギリギリの60日間に渡って引き延ばしたにもかかわらず、仕事が随分といいかげんなのだ。
 
その上で、果たして答申素案にどれだけの反対・賛成意見が寄せられていたかを集計してみた。
長々と文章を綴っている物が多いために、正確さを幾分か割り引く必要もあるが答申素案に部分的にも賛成する旨が記されているものは57件。さらに、完全に賛成する意見を述べているものは16件で全体の約1%に過ぎないことがわかった。
 
こうした中で目立ったのが「ジュニアアイドル規制には賛成するが創作物規制には反対する」というもの。
また、「タスポのようなもので年齢認証を行う」「出版物にもゾーニングを設ける」という安易な代案的文章も、数多く見られた。
いずれにせよ、素案に賛成する意見は思った以上に少なかった。
つまり、答申の作成から条例に至る過程の中で、パブコメに記された意見が正しく反映されていなかったことは明らかになった。
 
結果として、東京都には条例改定反対の意見が殺到し、次々と言い訳と見られかねない文章を提示するハメへと追い込まれているのだ。
 
それでは、このところの取材活動で得た情報を記して行くことにしよう。
3月中に条例が制定できなかったことで、担当の青少年課長・櫻井美香氏はかなり苦境に立たされているという話も聞く。
「治安対策本部内で、櫻井氏は相当の叱責を受けている。“死ぬ気で条例案を通せ”と責められてかなり焦っている」(都庁関係者の話)
 
こうして、反対論が日を増すごとに強まる中で5月6日には都議会総務委員会が開催され参考人招致の準備が進められることになる。6日は、挨拶と招致予定の参考人の紹介が行われる程度。参考人は自公から2名、民主、共産、ネットから2名の構成になる予定だ。
ちなみに、自公は「原案のままで可決」の姿勢を崩して折らず対決が予想される。
民主党は今月中に幾度かPTを行った後に今月中に修正案を提出予定。
修正案の内容はまだ明らかにはなっていないが、これを通すためには民主内部の規制を唱える人々や共産、ネットも巻き込む必要があり困難が予想されている。
「6月の都議会提出に間に合わせるためには、5月27日までの修正案の完成が必須。民主党内部にも未だに自公と同じく“原案のまま”をよしとする議員が存在するのがネックになっている」(ある新聞記者)
 
民主党内で「原案のまま」を主張しているのは、笹本ひさし(江戸川区)・馬場裕子(品川区)・山口拓(世田谷区)の三人である。
こうした事情もあり「改正案そのものに反対」は民主党とて出来ない。
そこで、いかに修正案を組み立てるか。さらに、共産、ネットなど(他に無所属とかも)に民主党作成の修正案に賛成してもらうかが5月中の課題となる。
民主党内の、改正案に反対している都議らも、修正案の内容次第では、これまでの市民からの反対の声そのものが萎んでしまう可能性もあるということで、かなり頭を悩ませている。
 
市民の活動としても、これまでの都議へのメールや手紙の送付に一工夫(民主党以外の政党に民主党修正案に賛同を求めるなど)が必要となってくるだろう。
 
3月以来、急速に燃え上がった都条例改定反対運動。それが、どこまで萎むことなく持続していくことかに注目していきたい。

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