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参考にしてくださいその2

こちらは横浜のパブコメ取組目標6宛てです。

それぞれの取組目標別に個別で送らないといけないのがなんともめんどくさい。



第3次横浜市男女共同参画行動計画・横浜市DV施策に関する基本方針及び行動計画への意見 取組目標6


この取組目標6について、まずは「これは最初からおかしい」ということを指摘させていただきます。

取組目標6全体を読み、私は「DV被害者のほとんどは女性であり、女性への暴力は人権侵害」だという内容であるという印象を受けました。
おかしくはないですか。
今は昔とは違います。今現在男性のDV被害者数は急増中で、とても無視できる数字ではありません。それになぜ、女性被害者がほとんどだと「女性への暴力は人権侵害」になるのでしょう。
「配偶者間の暴力や相談機関について市民の認識が高まり、女性に対する暴力が根絶されています」とありますが、なら男性に対する暴力はどうでもいのでしょうか。
そんなわけありません。男性にも等しく人権があります。女の私に人権があるように、世のすべての男性にも人権があるのです。男性も暴力をふるわれれば人権を侵害されます。男性に暴力をふるう相手が同性だろうと異性だろうと、です。もちろん女性にもこれは当てはまります。
男性だろうと女性だろうと、力の弱い弱者だから暴力をふるわれる。
強者が弱者に暴力をふるうから、弱者が強者に暴力をふるわれるから「人権侵害」になるのです。
あなた方はただ単純に女性というだけで暴力は駄目だと言っている。それはただの「女性優遇」であり、「男性差別」に他なりません。真に「男女共同」を目指すならば、男性の人権にも目を向け、同様の保護及び支援を行うべきです。
すなわち「女性への暴力は人権侵害」ではなく「弱者への暴力は人権侵害」とし、男女にこだわらずすべての弱者をDV被害から救うための計画を立てるべきです。
それができないのであれば、今回の男女共同参画行動計画ほど無駄で無用で価値のないものはありません。


それと、デートDVに関する調査で、大学生女性221人に対し男性88人とサンプル数が2倍以上異なっており、誤差により正確さが疑われます。きちんと同じ人数のサンプル数をとり、改めて検証をするべきです。


最後に、前述した男性のDV被害者のための電話相談窓口の情報ソースを記載させていただきます。下記アドレスになります。

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1007250015/

この記事によると「2009年度の横浜市調査では、被害経験は女性43%に対し、男性も42%に上り、被害男性への対応の必要性も指摘されていた」とのことです。
これはあなたがた横浜市のことです。一体これのどこが「DV被害者のほとんどが女性」だというのでしょうか。
また同記事内では「一方、加害者の男性の更生は、DV問題の重要課題であり続けている」とありますが、DV加害者になったのならば男性も女性も関係ありません。
問題なのは男性か女性かではなく、「弱者へのDV」なのですから。





最後に名前、性別を書いておくといいでしょう。
特に女性の方は必ず女性であることを明記してくれるとありがたいです。
「女性の人権」や「男女平等」を謳っている場合、当事者である「女性の声」は効果大です。
表現規制に反対する女性の皆様は、特に意見していただきたい。
「女性からの反対意見」があると、規制したい側の主張は一気に説得力をなくします。
さあ、奴らの主張を無力化してやりましょう!!

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